2009年01月08日

退職前の雇用関係

有給休暇が終わっても、会社側からは退職勧奨→解雇を出さずに、留任を言ってきましたが、それを断り、労働基準局の方から再度催促をしてもらい、やっと退職勧奨→解雇の形をとりました。退職を勧めているだけと普通は解釈されますので、その意思がない場合は、退職届を出してはいけません。

退職勧奨は、解雇のようにストレートに辞めろではなく、辞めてくれないか?と言っただけでは解雇にはなりません。こうなれば解雇された場合と同様に、失業保険は3ヶ月の給付制限もなく、給付基礎日数も自己都合退職よりも多くなりますので、退職後すぐに再就職しない失業状態のと時は、一定の要件を満たす場合、雇用保険から基本手当(いわゆる失業手当)が支給されます。

従業員が辞めていく場合、大きく分けると解雇と退職に分けられ、解雇は、会社側が労働契約(労働契約⇔従業員が労働⇔会社が給料を支払うという関係 )を一方的に解約することを言い、クビだ!明日から来るな!と言えば解雇になります。※なぜ退職勧奨→解雇にこだわるのか?:会社が事実どおりに離職票の離職理由を記載する欄に、会社の都合と記入すれば、「特定受給資格者」に該当します。

退職は、解雇以外の方法で、労働契約を解約することを言い、 一般的には、従業員が退職届けや退職願いを提出して退職します。これには定年退職や休職期間の満了による退職なども含まれます。


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posted by お仕事情報 at 16:15| Comment(0) | 就職情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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